ホーム土地活用の効果
高齢者向け住宅経営の4つのポイント
超高齢社会への推移にともなって、確かな需要な見込まれる高齢者向け住宅。
住宅経営者には、様々なメリットがある他、高齢者住居の安定確保、現代のライフスタイルに即した居住環境の整備は、国土交通省、厚生労働省の「お墨付き」です。
高齢者向け住宅は長期安定経営
今後も日本の高齢化はどんどん進んでいきます。
そのため高齢者向け住宅には継続的な需要が見込まれ、安定した長期運営が可能です。
高収益を実現
地域、条件によっては、利回り8～10%を実現！
安定経営とあわせて、長期的な高収益を実現します。
固定資産税などを大幅節税
取得後、5年間は固定資産税が3分の2に軽減！
その他、相続税等の税金も減額の対象となります。
地域社会への貢献
施設を提供する事は、地域社会に貢献する事を意味します。地域のニーズに即した住居を提供し、貴方もあたたかい町づくりに貢献しましょう。
経営計画、運営のイメージ図
相関図
経営計画例
| 施設概要 | 高齢者向け住宅26戸+デイサービス25人定員 | ||
|---|---|---|---|
| 敷地面積 | 400坪(1,320m2) | 建物面積 | 400坪(995m2) |
| 家賃設定 | 1戸あたり4.5万円/月 デイサービス25万円/月 年間収入合計1,500万円 |
建設費 | 300坪×55万円/坪=16,500万円 (開発外構・税別) |
| 諸経費 | 850万円 不動産取得税・火災保険他 |
投資利回り | 表面利回り(年間収入÷総事業費)8.5%～9.5% ※補助金制度あり (建設費10分の1又は1住戸100万円) |
経営計画、運営のイメージ図
・所得後5年間、所得税・法人税で割増償却を認める。
割増率40%(住戸の床面積が25m2戸以上などに限る)
・取得後5年間、固定資産税を3分の2に軽減する
・家屋に係わる不動産取得税を課税標準から戸当たり1,200万円控除する
・土地の不動産取得税を減額する(容積率が50%以上などに限る)
時代は超高齢化社会に本格突入！
サービス付き高齢者向け住宅の経営で地域社会に貢献
日本は今、世界でも類を見ない超高齢化社会に突入しています。70歳以上の人口は2000万人を突破。4人に1人が高齢者となりました。この現状に対し、高齢者が安心して生活できる住まいは不足しており、特別養護老人ホームの入所待機者は全国で42万人を超えています。
この解決策として々佐元工務店が提案するのが「サービス付き高齢者向け住宅」です。加速する超高齢化社会に対応した新しい土地活用形態として注目されており、国の補助制度を利用できるということもあり、今後ますます注目を集まることが予想されます。「介護」「医療」を必要とする高齢者の受け皿として地域貢献度も高い事業です。
高齢者向け賃貸住宅は老老介護、介護難民を解決し、
地域社会に貢献ができる事業です。
経営計画、運営のイメージ図
サービス付き高齢者向け住宅制度の創設等を内容とした、改正高齢者住まい法が平成23年10月20日に施行されました。
増え続ける高齢者施設への入居待機者や、高齢者単身・夫婦世帯の急激な増加に対し、国は高齢者の生活を支援するサービス付きの住宅の供給を増やし対応するという方針です。様々な優遇制度も有り、先進性の高い事業と言えます。
